利上げの影響 2022 8 11 Mountain Day
国際ニュースでは、
アメリカの利上げが何度もニュースになっています。
物価上昇が継続する場合は、
利上げをすると経済の教科書には書いてあるので、
アメリカの中央銀行であるFRBは利上げを実施しています。
FRBは、利上げをすると、
なぜ物価高が収まるか、
説明していないので書きますが、
利上げは「人工的な不景気」を作るからです。
資本主義というのは、
借金して事業を興したり事業を拡大します。
たとえば、住宅の取得は借金です。
さすがに現金で取得する人は少ないでしょう。
利上げで住宅取得は減少します。
そうすると住宅産業は裾野が広いので、
多くの産業が不景気になっていきます。
不景気になれば需要が減って、
供給に一致しますので、物価高は収まるという見立てです。
問題は、住宅も土地もバブル状態だった場合です。
このようなバブルが崩壊すると、
経済には大きな影響があります。
住宅や土地の評価額が下落すれば、
銀行融資の担保に影響があります。
日本のバブル経済の崩壊においては、
東京の一部地域では、土地の評価額が10分の1になりました。
もし銀行融資が絡んでいれば、
銀行から見れば、優良債権が次々と問題債権になっていったでしょう。
会社から見れば、貸借対照表の資産の部が縮小していきます。
こうなると、銀行は、ひたすら融資の引き上げ、
会社は、ひたすら借金の返済に追われるでしょう。
これは経済全体から見れば、
不景気どころか「失われた10年」になるでしょう。
日本では、事業資金の確保において、
当時は、不動産担保融資が圧倒的に多かったので、
不動産評価額の連続的な下落は影響が大きかったのです。
もちろん、不動産評価額が急上昇すれば、
問題債権は優良債権になり、
貸借対照表の資産部の部は改善されたのでしょうが、
「不動産は右肩上がり」という不動産神話が崩壊した後では、
経済マインドは元に戻らなかったのです。
心理的なダメージというものは、
何年も長引くかもしれません。
これが「失われた10年」の一因かもしれません。
多くの国が教訓として学んでほしいものです。